やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2019/01/08
セルフメディケーション税制/任意での健康診査も対象ですか

[相談]

 自身の健康管理として、全額自己負担で健康診査を受けました。このような健康診査は、セルフメディケーション税制による所得控除を適用する要件の「一定の取組」に該当しますか?
 また、該当する場合に、この自己負担金を全額控除の対象とすることはできるのでしょうか?


[回答]

 任意による健康診査は例外を除き、原則として「一定の取組」に該当しません。
 また、例外に該当したとしてもこの健康診査のための自己負担金は、セルフメディケーション税制による所得控除の対象とはなりません。


[解説]

 セルフメディケーション税制による所得控除を適用するには、その適用年分において申告者本人が「一定の取組」を行う必要があります。

 この「一定の取組」とは、主に次の健診等を受けた場合をいいます。

  • 保険者が保険事業や健康増進事業として行う人間ドックや各種健(検)診等
  • 予防接種(定期接種・インフルエンザの予防接種など)
  • 事業主健診
  • 特定健康診査(メタボ事業主健診)、特定保健指導
  • 市町村が健康増進事業として行う乳がん、子宮がん検診などがん検診

 本事例は上記のいずれにも該当せず、原則として「一定の取組」には該当しません。
ただし例外として、任意による健康診査の結果を保険者あるいは事業主へ提出し、上記1.あるいは3.の結果とみなされる場合には、「一定の取組」に該当します。この場合には、その提出先である保険者あるいは事業主の証明が必要です。

 また、セルフメディケーション税制による所得控除の対象は、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入対価であって、「一定の取組」にかかった自己負担金は対象とはなりません。


[根拠法令等]
 措法41の17の2、措令26の27の2、平28厚生労働省告示第181号、大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例(所得税法関係) 平成29年版」など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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